第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. １．「当サイト」とは、当社が運営するウェブサイト（https://www.virtualcraft.jp および https://virtualcraft.jp）をいいます。
2. ２．「利用者」とは、当サイトを閲覧または利用する全ての個人または法人をいいます。
3. ３．「本規約」とは、当サイトの利用に関して定められたこの利用規約をいいます。
4. ４．「コンテンツ」とは、当サイト上に掲載されるテキスト、画像、動画、プログラム、その他一切の情報をいいます。
5. ５．「消費者」とは、消費者契約法第２条第１項に定める消費者をいいます。

第２条（サービス）

1. １．当サイトの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの費用と責任で必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し、適切に接続・操作することとします。
2. ２．当サイトでは当社に関する情報の提供を行っておりますが、将来、様々なサービスを追加し、または変更・削除することがあります。
3. ３．当社は、当サイトおよび当サイトに付随して提供するサービスについて、第６条に定める範囲で責任を負うものとし、これを超える保証は行いません。

第３条（個人情報の取扱い）

当サイトの利用に際して利用者から取得した氏名、会社名、メールアドレス等の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに則り取り扱われます。

第４条（著作権等知的財産権）

1. １．当サイト内のプログラム、商品写真、テキスト、画像、動画その他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社もしくは当サイトのサービス提供事業者、または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ２．利用者は、私的使用のための複製、引用その他著作権法上認められる場合を除き、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツを複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、二次利用その他の方法で利用してはならないものとします。
3. ３．利用者が本条に違反した場合、当社は当該利用者に対し、法的措置を講じることがあります。

第５条（禁止事項）

1. １．当社は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
   1. １）当社または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
   2. ２）当社または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
   3. ３）公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
   4. ４）他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
   5. ５）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
   6. ６）迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
   7. ７）当サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
   8. ８）当サイトの運営を妨害する恐れのある行為
   9. ９）その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
   10. １０）その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
2. ２．利用者が前項に違反し、これにより当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対し、第９条の定めに従い損害の賠償を請求することができます。

第６条（免責事項）

1. １．当社は、当サイトに掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理しますが、その正確性および完全性等について保証するものではありません。
2. ２．当社は、予告なしに、当サイトの運営を停止または中止し、また当サイトに掲載されている情報の全部または一部を変更する場合があります。ただし、可能な場合には、あらかじめ当サイト上でその旨を告知するよう努めます。
3. ３．当社は、当サイトが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、セキュリティ上の欠陥・エラー・バグがないこと、および第三者の権利を侵害しないことについて、明示または黙示を問わず保証するものではありません。
4. ４．当社は、利用者が当サイトを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害、および第三者によるデータの書き込み、不正アクセス、投稿、メールの送信等に関して生じた損害について、法令上許容される範囲において責任を負いません。
5. ５．前各項の定めにかかわらず、当社の故意または重大な過失による場合、および利用者が消費者である場合において消費者契約法その他の法令により責任の全部または一部の免除が認められないときは、当社は法令に従い責任を負います。この場合における賠償の範囲は、第９条第２項の定めによります。

第７条（外部リンク）

1. １．当サイトには、第三者が運営する外部サイトへのリンクが含まれる場合があります。
2. ２．当社は、外部サイトの内容、正確性、合法性、最新性、適切性について保証せず、法令上許容される範囲において責任を負いません。
3. ３．利用者が外部サイトを利用する場合は、当該外部サイトの利用規約およびプライバシーポリシーに従うものとします。
4. ４．外部サイトへのリンクは、当該サイトを推奨するものではありません。

第８条（利用の停止等）

1. １．当社は、利用者が本規約に違反したと合理的に判断した場合、当該利用者による当サイトの利用を停止し、または制限することができます。
2. ２．当社は、当サイトの安全を確保するため、不正アクセスその他の攻撃と判断されるアクセスについて、自動的な検知に基づき接続を遮断することがあります。当該処理の詳細は、プライバシーポリシー第１４条に定めるとおりです。
3. ３．利用者は、前二項の措置に異議がある場合、お問い合わせフォームを通じて、当社に対し措置の解除を申し出ることができます。当社は、当該申出について当社の担当者による確認を行い、措置が誤りであると判断した場合には速やかに解除します。
4. ４．前三項の措置により利用者に生じた損害について、当社の責任は第６条および第９条の定めによります。

第９条（損害賠償）

1. １．利用者が本規約に違反し、これにより当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対して損害の賠償を請求することができます。
2. ２．当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償の範囲は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、通常生ずべき直接かつ現実に発生した損害に限られるものとし、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を含みません。
3. ３．利用者が消費者である場合、前項の定めは、消費者契約法その他の法令により無効とされる限度において適用されません。

第１０条（未成年者の利用）

利用者が未成年者である場合、当サイトの利用（お問い合わせフォームからの個人情報の送信を含みます）にあたっては、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで行うものとします。

第１１条（反社会的勢力の排除）

1. １．利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. ２．利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた当社の信用の毀損または業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
3. ３．当社は、利用者が前二項に違反したと判断した場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに当該利用者による当サイトの利用を停止することができます。

第１２条（権利義務の譲渡禁止および事業の承継）

1. １．利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. ２．当社は、当サイトに係る事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合、当該承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の情報を当該承継人に承継させることができるものとします。この場合における個人情報の取扱いは、プライバシーポリシー第８条に定めるとおりです。

第１３条（本規約の変更）

1. １．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   1. １）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. ２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. ２．当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでに、当サイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により、これらを周知します。
3. ３．利用者の権利に重要な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、効力発生日の少なくとも１４日前までに前項の周知を行うよう努めます。
4. ４．当社は、改定の経緯を確認できるよう、本規約の改訂履歴および過去のバージョンを当サイト上で公開します。

第１４条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

第１５条（管轄裁判所）

1. １．本規約に関して紛争が生じた場合、法令に定める専属管轄がある場合を除き、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
2. ２．前項の定めは、利用者が消費者である場合において、消費者契約法その他の法令により消費者に認められる裁判管轄を制限するものではありません。

第１６条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１７条（準拠言語）

本規約は日本語を正文とし、英語版その他の言語による版は参考訳です。日本語版と他の言語による版との間に相違がある場合には、日本語版が優先します。

第１８条（特例）

1. １．本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。
2. ２．当社の各サービスの説明のページに本規約と相反する規定があった場合は、各サービスの説明ページに記載してある規定を適用します。